新築住宅の課税標準の特例
不動産取得税の課税標準の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
新築住宅の課税標準の特例は、床面積が50㎡以上であれば適用され、床面積の上限は設けられていない。
- B
既存住宅を取得した場合、その住宅の新築時期にかかわらず、課税標準の特例が適用されることはない。
- C
一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定では、1戸につき1,200万円が価格から控除される。
- D
新築住宅の課税標準の特例は、個人が自己の居住の用に供する住宅を取得した場合に限り、適用される。
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正解:C
新築住宅の特例は、床面積の要件(原則50㎡以上240㎡以下)を満たせば1,200万円を控除する。居住要件はなく、貸家にも適用される。既存住宅の特例は、個人の自己居住用に限られ、控除額は新築時期で決まる。
- A
誤り。床面積は原則50㎡以上240㎡以下で、上限がある。戸建て以外の貸家住宅は40㎡以上240㎡以下。
- B
誤り。個人が自己居住用に取得した既存住宅は、耐震基準などの要件を満たせば、新築時期に応じた額が控除される。
- C
正しい。床面積などの要件を満たす新築住宅は、1戸につき1,200万円が価格から控除される。
- D
誤り。新築住宅の特例には居住要件がない。法人が取得した貸家にも適用される。個人が自分で住むことを要件とするのは、既存住宅の特例。
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