転用許可が不要となる場面
次の行為のうち、農地法の許可を受ける必要がないものはどれか。
- A
建設業者が、工事の資材置場として使用するため、農地を6か月間に限り賃借する場合
- B
農業者が、採草放牧地を農地として耕作する目的で、他人から買い受ける場合
- C
耕作の事業を行う者が、自己所有の農地150㎡を、自らの農機具を収納する倉庫の敷地に転用する場合
- D
市街化調整区域内の農地の所有者が、その農地を自ら月極駐車場に転用する場合
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正解:C
自己の農地のうち2a未満を自らの農業用施設に転用する場合は、4条許可が不要。一時転用でも5条許可が必要で、市街化区域の届出特例は市街化調整区域には適用されない。
- A
誤り。一時的な利用であっても、転用目的で農地の権利を設定するため、5条許可が必要である。
- B
誤り。採草放牧地を農地にするための取得は3条の権利移動にあたり、3条許可が必要である。
- C
正しい。耕作の事業を行う者が、2a(200㎡)未満の自己の農地を、自らの農作物の育成などに使う農業用施設に転用する場合は、4条許可が不要である。
- D
誤り。あらかじめ農業委員会に届け出れば許可が不要になる特例は、市街化区域内に限られる。市街化調整区域では4条許可が必要である。
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