3条許可の基準
農地法第3条第1項の許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
農地所有適格法人以外の法人であっても、全部効率利用要件を満たせば、農地の所有権を取得する許可を受けることができる。
- B
競売により農地の所有権を取得する場合には、3条許可を受ける必要はない。
- C
個人が農地の所有権を取得する場合、取得者又はその世帯員が農作業に常時従事するかどうかは、許可の判断に影響しない。
- D
令和5年4月以降は、取得後の経営面積が一定の面積に達しないことを理由として、3条許可がされないことはない。
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正解:D
3条許可では、全部効率利用・常時従事・地域との調和などが要件となる。下限面積要件は令和5年4月に廃止された。農地所有適格法人以外の法人は、所有権は取得できないが、解除条件付きの賃借は認められる。
- A
誤り。農地所有適格法人以外の法人は、原則として農地の所有権を取得できない。解除条件付きの賃貸借などによる使用収益権の取得に限って、許可を受けられる。
- B
誤り。競売や公売による取得も3条の権利移動にあたり、許可が必要である。許可が不要になる相続などとは異なる。
- C
誤り。個人が所有権などを取得する場合、取得者又は世帯員等が必要な農作業に常時従事することが、許可要件の一つになっている。
- D
正しい。令和5年4月施行の改正で、いわゆる下限面積要件は廃止された。
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