ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問40・法令上の制限(農地法)

3条許可の基準

農地法第3条第1項の許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    農地所有適格法人以外の法人であっても、全部効率利用要件を満たせば、農地の所有権を取得する許可を受けることができる。

  2. B

    競売により農地の所有権を取得する場合には、3条許可を受ける必要はない。

  3. C

    個人が農地の所有権を取得する場合、取得者又はその世帯員が農作業に常時従事するかどうかは、許可の判断に影響しない。

  4. D

    令和5年4月以降は、取得後の経営面積が一定の面積に達しないことを理由として、3条許可がされないことはない。

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正解:D

3条許可では、全部効率利用・常時従事・地域との調和などが要件となる。下限面積要件は令和5年4月に廃止された。農地所有適格法人以外の法人は、所有権は取得できないが、解除条件付きの賃借は認められる。

学習のポイント:「競売は許可が必要、相続は許可不要(届出)」を混同しない。

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