ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問39・法令上の制限(国土利用計画法)

監視区域内の事前届出

国土利用計画法に規定する監視区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    都道府県知事は、10年以内の期間を定めて、監視区域を指定することができる。

  2. B

    監視区域内の土地売買の届出は、契約締結前に、権利取得者となる買主のみが行う。

  3. C

    届出に対して勧告を受けた者が、勧告に従わずに締結した売買契約は無効となる。

  4. D

    監視区域内の土地について事前届出をして売買契約を締結した場合、その契約について事後届出をする必要はない。

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正解:D

監視区域は知事が5年以内の期間で指定し、区域内の取引は当事者双方が事前に届け出る。事後届出は不要で、勧告に従わなくても契約は有効である。

学習のポイント:「事前届出は当事者双方、事後届出は権利取得者のみ」の入れ替えと、指定期間の5年に注意する。

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