監視区域内の事前届出
国土利用計画法に規定する監視区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
都道府県知事は、10年以内の期間を定めて、監視区域を指定することができる。
- B
監視区域内の土地売買の届出は、契約締結前に、権利取得者となる買主のみが行う。
- C
届出に対して勧告を受けた者が、勧告に従わずに締結した売買契約は無効となる。
- D
監視区域内の土地について事前届出をして売買契約を締結した場合、その契約について事後届出をする必要はない。
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正解:D
監視区域は知事が5年以内の期間で指定し、区域内の取引は当事者双方が事前に届け出る。事後届出は不要で、勧告に従わなくても契約は有効である。
- A
誤り。監視区域の指定期間は、5年以内である。
- B
誤り。監視区域内の届出は事前届出であり、売主と買主の当事者双方が行う。権利取得者のみが届け出るのは事後届出である。
- C
誤り。勧告に従わなかった場合、その旨と勧告の内容を公表されることはあるが、契約自体は有効である。
- D
正しい。注視区域内・監視区域内の土地取引は事前届出の対象であり、事後届出(23条)の対象から除かれている。
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