ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問34・宅建業法(監督処分)

所在不明時の免許取消し

甲県知事の免許を受けている宅建業者Aについて、甲県知事がAの事務所の所在地を確知できない場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    甲県知事がこの規定によりAの免許を取り消す場合は、事前に聴聞を行わなければならない。

  2. B

    Aの事務所が乙県にもあった場合、乙県知事も、この規定によりAの免許を取り消すことができる。

  3. C

    甲県知事は、その事実を公報で公告し、公告の日から30日を経過してもAから申出がないときは、Aの免許を取り消すことができる。

  4. D

    公告の日から30日を経過してもAから申出がないときは、甲県知事は、Aの免許を必ず取り消さなければならない。

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正解:C

事務所の所在地や業者(法人なら役員)の所在を確知できないときは、公告から30日を経過して申出がなければ、免許権者が任意に免許を取り消せる。聴聞は不要。

学習のポイント:この取消しは「任意」で「聴聞不要」。必要的取消しとの違いに注意する。

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