所在不明時の免許取消し
甲県知事の免許を受けている宅建業者Aについて、甲県知事がAの事務所の所在地を確知できない場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
甲県知事がこの規定によりAの免許を取り消す場合は、事前に聴聞を行わなければならない。
- B
Aの事務所が乙県にもあった場合、乙県知事も、この規定によりAの免許を取り消すことができる。
- C
甲県知事は、その事実を公報で公告し、公告の日から30日を経過してもAから申出がないときは、Aの免許を取り消すことができる。
- D
公告の日から30日を経過してもAから申出がないときは、甲県知事は、Aの免許を必ず取り消さなければならない。
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正解:C
事務所の所在地や業者(法人なら役員)の所在を確知できないときは、公告から30日を経過して申出がなければ、免許権者が任意に免許を取り消せる。聴聞は不要。
- A
誤り。所在不明による免許取消しには、聴聞の規定が適用されない。
- B
誤り。免許を取り消せるのは免許権者だけ。なお、2県に事務所があれば、本来は国土交通大臣の免許が必要になる。
- C
正しい。公告から30日を経過しても申出がなければ、免許を取り消すことができる。
- D
誤り。所在不明を理由とする取消しは「取り消すことができる」という任意の処分で、必要的取消しではない。
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