ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問33・宅建業法(監督処分)

罰則と両罰規定

宅地建物取引業法に定める罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    重要事項の説明をしなかった宅建業者は、監督処分に加え、50万円以下の罰金に処される。

  2. B

    法人の従業者が名義貸しで処罰された場合、両罰規定により法人に科される罰金の上限も300万円である。

  3. C

    取引士証の返納義務に違反した宅地建物取引士は、50万円以下の罰金に処される。

  4. D

    免許を受けずに宅建業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処され、又はこれらを併科される。

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正解:D

無免許営業や名義貸しなどは3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金(併科あり)で、法人には1億円以下の罰金が科される。35条違反は罰則ではなく監督処分の対象。

学習のポイント:35条違反は罰則なし、37条書面の不交付は罰則あり。この違いがよく狙われる。

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