罰則と両罰規定
宅地建物取引業法に定める罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
重要事項の説明をしなかった宅建業者は、監督処分に加え、50万円以下の罰金に処される。
- B
法人の従業者が名義貸しで処罰された場合、両罰規定により法人に科される罰金の上限も300万円である。
- C
取引士証の返納義務に違反した宅地建物取引士は、50万円以下の罰金に処される。
- D
免許を受けずに宅建業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処され、又はこれらを併科される。
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正解:D
無免許営業や名義貸しなどは3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金(併科あり)で、法人には1億円以下の罰金が科される。35条違反は罰則ではなく監督処分の対象。
- A
誤り。35条の説明義務違反に直接の罰則はなく、指示処分・業務停止処分などの監督処分の対象となる。
- B
誤り。無免許営業・名義貸し・不正手段による免許取得・業務停止処分違反では、法人に1億円以下の罰金が科される。
- C
誤り。取引士証の返納・提出義務違反は、10万円以下の過料。
- D
正しい。無免許営業は業法で最も重い罰則の対象で、拘禁刑と罰金の併科もある。
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