新築住宅の定義と対象瑕疵
宅建業者Aが自ら売主となって、宅建業者でない買主に住宅を販売する場合の資力確保措置(住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結)に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
建設工事の完了の日から1年を経過した、人が住んだことのない住宅を販売する場合、Aは資力確保措置を講じる必要がない。
- B
資力確保措置の対象は、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に限られず、給湯設備などの不具合も含まれる。
- C
Aが新築住宅の売買を自ら売主としてではなく媒介した場合も、Aは資力確保措置を講じなければならない。
- D
Aと買主が担保責任の期間を引渡しから5年とする特約をした場合、Aは、その5年間を対象として資力確保措置を講じれば足りる。
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正解:A
対象は、工事完了から1年以内で、まだ人が住んでいない新築住宅。対象となる瑕疵は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分で、期間は引渡しから10年。
- A
正しい。工事完了から1年を経過した住宅は、未入居でも「新築住宅」にあたらないので、資力確保措置の対象外。
- B
誤り。対象は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に限られる。
- C
誤り。資力確保措置が義務になるのは、自ら売主となる宅建業者だけ。媒介業者には義務がない。
- D
誤り。新築住宅の売主の担保責任は引渡しから10年で、これを短くする特約は無効。資力確保措置も10年を前提とする。
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