保険付き住宅と紛争処理
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している場合、Bは、Aとの紛争について、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請することができる。
- B
買主Bが宅建業者である場合でも、Aは、保証金の供託又は保険契約の締結の措置を講じなければならない。
- C
Bの書面による承諾があれば、Aは、保証金の供託又は保険契約の締結のいずれの措置も講じなくてよい。
- D
Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託している場合も、Bは、Aとの紛争について、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請することができる。
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正解:A
資力確保措置は買主の承諾では免除されないが、買主が宅建業者なら不要。保険付き住宅は、指定住宅紛争処理機関の紛争処理を利用できる。
- A
正しい。保険が付された住宅の売買に関する紛争は、指定住宅紛争処理機関によるあっせん・調停・仲裁の対象になる。
- B
誤り。買主が宅建業者であれば、資力確保措置の義務は生じない。
- C
誤り。資力確保措置は買主の承諾で免除されない。
- D
誤り。指定住宅紛争処理機関を利用できるのは、保険付き住宅(又は建設住宅性能評価書が交付された住宅)の場合。保証金の供託だけでは対象にならない。
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