ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問31・宅建業法(住宅瑕疵担保履行法)

保険付き住宅と紛争処理

宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している場合、Bは、Aとの紛争について、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請することができる。

  2. B

    買主Bが宅建業者である場合でも、Aは、保証金の供託又は保険契約の締結の措置を講じなければならない。

  3. C

    Bの書面による承諾があれば、Aは、保証金の供託又は保険契約の締結のいずれの措置も講じなくてよい。

  4. D

    Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託している場合も、Bは、Aとの紛争について、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請することができる。

正解と解説を見る

正解:A

資力確保措置は買主の承諾では免除されないが、買主が宅建業者なら不要。保険付き住宅は、指定住宅紛争処理機関の紛争処理を利用できる。

学習のポイント:紛争処理機関を使えるのは「保険」を選んだ場合で、「供託」を選んだ場合は使えない。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。