複数業者が関与した売買の報酬
宅建業者A(消費税の課税事業者)は売主Bから、宅建業者C(消費税の課税事業者)は買主Dから、それぞれ媒介の依頼を受け、A・Cが共同で媒介して、代金3,000万円の宅地の売買契約を成立させた。宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aは、Bの承諾があれば、Dからも105万6,000円を上限として報酬を受領できる。
- B
AはBから、CはDから、それぞれ105万6,000円を上限として報酬を受領できる。
- C
AはBから、CはDから、それぞれ96万円を上限として報酬を受領できる。
- D
AとCが受領できる報酬の合計は105万6,000円が上限で、両者でこれを分け合う。
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正解:B
複数の業者が関与しても、各業者は自分の依頼者から限度額まで受領できる。宅地の代金は非課税なので、そのまま速算式で計算する。
- A
誤り。AはDから媒介の依頼を受けていないので、Dから報酬を受領できない。
- B
正しい。各業者は自分の依頼者から受領する。限度額は(3,000万円×3%+6万円)×1.1=105万6,000円。
- C
誤り。課税事業者は、速算式で求めた額に消費税分(1.1倍)を上乗せできる。
- D
誤り。依頼者がそれぞれ異なるので、各業者が自分の依頼者から限度額まで受領できる。
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