貸借の代理の報酬
宅建業者A(消費税の課税事業者)は、貸主Bから事務所用建物の貸借の代理を、借主Cからその貸借の媒介を依頼され、賃貸借契約を成立させた。借賃は月額40万円(消費税等相当額を含まない)で、権利金の授受はない。宅地建物取引業法の規定によれば、AがB及びCから受領できる報酬の合計額の上限はどれか。
- A
66万円
- B
22万円
- C
88万円
- D
44万円
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正解:D
貸借の報酬は、代理・媒介の別を問わず、依頼者双方から受領する合計が借賃1か月分(課税事業者は×1.1)まで。
- A
誤り。Bから44万円、Cから半月分の22万円を受け取る計算で、合計1か月分という上限を超えている。
- B
誤り。居住用建物の媒介で依頼者の一方から受け取れる額(半月分)と混同している。
- C
誤り。売買の代理のように2倍で計算している。貸借の代理でも、合計は1か月分が上限。
- D
正しい。貸借の場合、代理と媒介が重なっても、双方から受領する報酬の合計は借賃1か月分(40万円)×1.1=44万円が上限。
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