制限違反特約の効力の比較
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと代金4,000万円の建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A
損害賠償の予定額と違約金の合計を1,200万円とする特約は、800万円を超える部分について無効となる。
- B
契約不適合を通知すべき期間を「引渡しの日から1年」とする特約は無効となり、民法の規定による。
- C
損害賠償の額を予定しなかった場合、Bの債務不履行による実際の損害額が800万円を超えても、Aは800万円までしか請求できない。
- D
手付を1,000万円とする特約は、800万円を超える部分について無効となる。
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正解:C
手付と損害賠償予定額の制限は「2/10を超える部分が無効」。契約不適合責任の特約が制限に違反すると、特約全体が無効になり民法の規定に戻る。損害賠償額を予定しなければ、上限の制限はない。
- A
正しい。予定額と違約金の合計は代金の2/10までで、超える部分だけが無効になる。
- B
正しい。引渡しから2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は無効。結果として、不適合を知った時から1年以内に通知すればよいという民法の規定が適用される。
- C
誤り(この選択肢が正解)。代金の2/10という制限は、損害賠償額を予定する場合の上限。予定していなければ、Aは実際の損害額を証明して請求できる。
- D
正しい。自ら売主の場合、代金の2/10(800万円)を超える手付は受領できず、超える部分は無効。
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