ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問27・宅建業法(自ら売主制限)

制限違反特約の効力の比較

宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと代金4,000万円の建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A

    損害賠償の予定額と違約金の合計を1,200万円とする特約は、800万円を超える部分について無効となる。

  2. B

    契約不適合を通知すべき期間を「引渡しの日から1年」とする特約は無効となり、民法の規定による。

  3. C

    損害賠償の額を予定しなかった場合、Bの債務不履行による実際の損害額が800万円を超えても、Aは800万円までしか請求できない。

  4. D

    手付を1,000万円とする特約は、800万円を超える部分について無効となる。

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正解:C

手付と損害賠償予定額の制限は「2/10を超える部分が無効」。契約不適合責任の特約が制限に違反すると、特約全体が無効になり民法の規定に戻る。損害賠償額を予定しなければ、上限の制限はない。

学習のポイント:金額の制限は「超える部分だけ無効」、契約不適合責任の期間の特約は「特約そのものが無効」。この違いを区別する。

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