申込場所と契約場所が異なる場合
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと宅地の売買契約を締結した場合のクーリング・オフに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは宅地の引渡しを受けておらず、代金も支払っていないものとする。
- A
Bが、Aの事務所で買受けを申し込み、後日、喫茶店で契約を締結した場合、Bは、契約場所が事務所等でないので撤回できる。
- B
Bが、Aから媒介の依頼を受けた宅建業者Cの事務所で買受けを申し込み、後日、Bの自宅で契約を締結した場合、Bは撤回できる。
- C
Bが、ホテルのロビーで買受けを申し込み、後日、Aの事務所で契約を締結した場合、Bは、事務所で契約したので撤回できない。
- D
Bが、Aが分譲現地に設けたテント張りの案内所で買受けを申し込み、翌日Aの事務所で契約を締結した場合、Bは、書面で告げられた日から8日以内であれば撤回できる。
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正解:D
申込みと契約の場所が異なるときは、申込みの場所で判断する。土地に定着していないテント張りの案内所は事務所等にあたらない。
- A
誤り。申込みを事務所でしているので、契約場所に関係なくクーリング・オフはできない。
- B
誤り。代理・媒介を依頼された他の宅建業者の事務所も「事務所等」にあたる。そこで申し込んでいるので撤回できない。
- C
誤り。申込みの場所であるホテルのロビーは事務所等ではない。後で事務所で契約しても撤回できる。
- D
正しい。クーリング・オフの可否は申込みの場所で判断する。土地に定着していないテント張りの案内所は「事務所等」にあたらないので、撤回できる。
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