区分所有建物売買の重説事項
宅建業者が区分所有建物(マンションの一室)の売買を媒介する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として説明しなければならないものは、次の記述のうちいくつあるか。
ア 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)があるときは、その内容
イ 計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容と、すでに積み立てられている額
ウ 建物の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人の場合は商号又は名称)と住所(法人の場合は主たる事務所の所在地)
エ 直近に開催された管理組合の総会の議事録の内容
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:C
区分所有建物の売買では、利用制限の規約、修繕積立金の規約と積立額、管理の委託先などを説明する。総会議事録は説明事項ではない。
- A
誤り。ア・イ・ウの3つは説明が必要。
- B
誤り。ア・イ・ウの3つは説明が必要。
- C
正しい。ア・イ・ウは区分所有建物の売買で説明すべき事項。エの総会議事録の内容は説明事項ではない。
- D
誤り。エの総会議事録の内容は説明事項ではない。
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