ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問22・宅建業法(業務上の規制)

書面の電磁的方法による提供

宅建業者が交付すべき書面を電磁的方法で提供することに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    37条書面は、相手方の承諾を得なくても、電子メールに添付して送信すれば、交付したものとみなされる。

  2. B

    重要事項説明書を電磁的方法で提供したときは、宅地建物取引士による重要事項の説明そのものは省略できる。

  3. C

    相手方の承諾を得れば、重要事項説明書(35条書面)を電磁的方法で提供でき、その場合も宅地建物取引士の記名に代わる措置が必要である。

  4. D

    媒介契約を締結したときに交付すべき書面は、相手方の承諾があっても電磁的方法で提供することはできない。

正解と解説を見る

正解:C

35条書面、37条書面、媒介契約書面は、相手方の承諾があれば電磁的方法で提供できる。取引士の記名に代わる措置と、35条の説明義務は残る。

学習のポイント:電子化の前提は「相手方の承諾」。説明が不要になるわけではない。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。