書面の電磁的方法による提供
宅建業者が交付すべき書面を電磁的方法で提供することに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
37条書面は、相手方の承諾を得なくても、電子メールに添付して送信すれば、交付したものとみなされる。
- B
重要事項説明書を電磁的方法で提供したときは、宅地建物取引士による重要事項の説明そのものは省略できる。
- C
相手方の承諾を得れば、重要事項説明書(35条書面)を電磁的方法で提供でき、その場合も宅地建物取引士の記名に代わる措置が必要である。
- D
媒介契約を締結したときに交付すべき書面は、相手方の承諾があっても電磁的方法で提供することはできない。
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正解:C
35条書面、37条書面、媒介契約書面は、相手方の承諾があれば電磁的方法で提供できる。取引士の記名に代わる措置と、35条の説明義務は残る。
- A
誤り。37条書面を電磁的方法で提供するには、相手方の承諾が必要。
- B
誤り。書面の提供方法が変わっても、取引士による説明義務はなくならない。
- C
正しい。相手方の承諾を得れば電磁的方法で提供できる。その場合も、取引士の記名に相当する措置を講じる必要がある。
- D
誤り。媒介契約書面も、依頼者の承諾があれば電磁的方法で提供できる。
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