登録消除処分後の再登録
宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A
拘禁刑に処せられて登録を消除された者は、その刑の執行猶予期間を満了しても、消除の日から5年を経過しなければ、再び登録を受けることができない。
- B
登録消除処分の聴聞の公示後、相当の理由なく自ら登録の消除を申請した者は、消除された日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
- C
登録消除処分を受けた者は、ほかに欠格事由がなければ、処分の日から5年を経過すれば、再び登録を受けることができる。
- D
登録を受けているが取引士証の交付を受けていない者が、取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除処分の対象となる。
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正解:A
登録消除処分を受けた場合も、かけこみで消除申請した場合も、欠格期間は5年。一方、執行猶予付きの刑は、猶予期間を満了すれば直ちに欠格でなくなる。
- A
誤り(この選択肢が正解)。執行猶予期間を満了すると刑の言渡しの効力が失われ、欠格事由ではなくなる。5年を待たずに、直ちに登録を受けられる。
- B
正しい。処分逃れのための「かけこみ消除」も、消除の日から5年間は欠格となる。
- C
正しい。登録消除処分による欠格期間は、処分の日から5年。
- D
正しい。取引士証の交付を受けていない登録者が取引士の事務を行い、情状が特に重い場合は、登録が消除される。
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