ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問18・宅建業法(宅地建物取引士)

登録消除処分後の再登録

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A

    拘禁刑に処せられて登録を消除された者は、その刑の執行猶予期間を満了しても、消除の日から5年を経過しなければ、再び登録を受けることができない。

  2. B

    登録消除処分の聴聞の公示後、相当の理由なく自ら登録の消除を申請した者は、消除された日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

  3. C

    登録消除処分を受けた者は、ほかに欠格事由がなければ、処分の日から5年を経過すれば、再び登録を受けることができる。

  4. D

    登録を受けているが取引士証の交付を受けていない者が、取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除処分の対象となる。

正解と解説を見る

正解:A

登録消除処分を受けた場合も、かけこみで消除申請した場合も、欠格期間は5年。一方、執行猶予付きの刑は、猶予期間を満了すれば直ちに欠格でなくなる。

学習のポイント:「執行猶予の満了後さらに5年」は典型的なひっかけ。満了すれば待たずに登録できる。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。