かけこみ廃業と欠格期間
甲県知事の免許を受けている宅建業者A社は、業務停止処分事由に該当し、情状が特に重いとして免許取消処分に係る聴聞の期日・場所が公示された。その後、処分がされる前に、A社は相当の理由なく廃業の届出をした。宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
聴聞の公示の日の10日前までA社の支店長(政令で定める使用人)であったDは、廃業の届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
- B
聴聞の公示の日の90日前にA社の取締役を退任したCは、廃業の届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
- C
聴聞の公示の日の30日前までA社の取締役であったBは、廃業の届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
- D
A社は、免許取消処分を受ける前に廃業したので、要件を満たせば直ちに新たな免許を受けることができる。
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正解:C
不正手段による免許取得、業務停止事由で情状が特に重い場合、業務停止処分違反の3つで取消処分の聴聞が公示された後に廃業すると、その法人と、公示前60日以内の役員が5年間欠格となる。
- A
誤り。この「60日以内」の規定の対象は役員であり、政令で定める使用人は含まれない。
- B
誤り。欠格となる役員は、聴聞の公示の日前60日以内に在任していた者に限られる。90日前に退任したCは対象外。
- C
正しい。いわゆる「かけこみ廃業」をした法人について、聴聞の公示の日前60日以内に役員だった者は、届出の日から5年間欠格となる。
- D
誤り。かけこみ廃業をした者は、届出の日から5年を経過するまで免許を受けられない。
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