ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問16・宅建業法(免許)

かけこみ廃業と欠格期間

甲県知事の免許を受けている宅建業者A社は、業務停止処分事由に該当し、情状が特に重いとして免許取消処分に係る聴聞の期日・場所が公示された。その後、処分がされる前に、A社は相当の理由なく廃業の届出をした。宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    聴聞の公示の日の10日前までA社の支店長(政令で定める使用人)であったDは、廃業の届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

  2. B

    聴聞の公示の日の90日前にA社の取締役を退任したCは、廃業の届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

  3. C

    聴聞の公示の日の30日前までA社の取締役であったBは、廃業の届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

  4. D

    A社は、免許取消処分を受ける前に廃業したので、要件を満たせば直ちに新たな免許を受けることができる。

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正解:C

不正手段による免許取得、業務停止事由で情状が特に重い場合、業務停止処分違反の3つで取消処分の聴聞が公示された後に廃業すると、その法人と、公示前60日以内の役員が5年間欠格となる。

学習のポイント:対象は「60日以内」の「役員」で、政令使用人は入らない。日数と人の範囲の2点が狙われる。

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