原状回復と賃料の減額
建物の賃貸借に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、特約はないものとする。
- A
賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借物を転貸した場合、賃貸人は、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があっても、契約を解除できる。
- B
賃借人は、賃貸借が終了したときは、通常の使用によって生じた損耗や経年変化も含めて、賃借物を原状に復する義務を負う。
- C
民法上の賃貸借の存続期間は20年を超えることができず、これより長い期間を定めたときは20年に短縮される。
- D
賃借物の一部が賃借人の責めに帰することができない事由によって使用収益できなくなった場合、賃料は、使用収益できなくなった部分の割合に応じて減額される。
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正解:D
一部滅失による賃料の減額は当然に生じる。原状回復は通常損耗・経年変化を除いて行い、存続期間の上限は50年。無断転貸による解除は、背信性がなければ認められない。
- A
誤り。無断転貸であっても、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、解除できない(判例、信頼関係破壊の法理)。
- B
誤り。原状回復義務の対象から、通常の使用収益による損耗と経年変化は除かれる(民法621条)。
- C
誤り。民法上の賃貸借の存続期間の上限は50年である(民法604条1項)。20年は令和2年改正前の上限。
- D
正しい。一部滅失等の場合、賃料は請求を待たずに当然に減額される(民法611条1項)。
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