単独で申請できる権利の登記
権利に関する登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者である受遺者が単独で申請することができる。
- B
登記義務者に登記手続を命ずる確定判決を得た場合であっても、登記権利者は、登記義務者と共同して申請しなければならない。
- C
相続人以外の者に対する遺贈による所有権の移転の登記も、登記権利者である受遺者が単独で申請することができる。
- D
法人の合併による権利の移転の登記は、合併後存続する法人と登記義務者とが共同して申請しなければならない。
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正解:A
権利の登記は共同申請が原則。例外として、判決による登記、相続・合併による移転登記、相続人に対する遺贈による移転登記は単独で申請できる。
- A
正しい。遺贈による所有権移転登記は、受遺者が相続人である場合に限り、登記権利者が単独で申請できる(不動産登記法63条3項)。
- B
誤り。登記手続を命ずる確定判決による登記は、判決を得た者が単独で申請できる(不動産登記法63条1項)。
- C
誤り。単独申請の特例は、相続人に対する遺贈に限られる。相続人以外への遺贈は、受遺者と遺言執行者又は相続人との共同申請となる(不動産登記法60条)。
- D
誤り。相続又は法人の合併による権利移転登記は、登記権利者が単独で申請できる(不動産登記法63条2項)。
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