借地権譲渡の承諾に代わる許可
Aが所有する土地をBが建物所有目的で賃借し、その土地上にB所有の建物がある。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
承諾に代わる許可の制度は、借地権が地上権である場合に適用され、土地の賃借権である場合には適用されない。
- B
B所有の建物を競売で取得したCは、建物の代金を支払った後2か月以内に限り、Aの承諾に代わる許可を裁判所に申し立てることができる。
- C
Bが建物をDに譲渡しようとする場合に、Aが賃借権の譲渡を承諾しないときは、Dが裁判所にAの承諾に代わる許可を申し立てることができる。
- D
Bが承諾に代わる許可を申し立てた場合でも、Aは、自ら建物の譲渡及び賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることはできない。
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正解:B
任意譲渡では借地権者が、競売では買受人が、承諾に代わる許可を申し立てる。借地権設定者には、自ら譲り受ける介入権がある。
- A
誤り。地上権はもともと地主の承諾なく譲渡できる。承諾に代わる許可の制度は、承諾が必要な土地の賃借権について設けられたものである(借地借家法19条・20条)。
- B
正しい。競売又は公売で建物を取得した第三者は、建物の代金を支払った後2か月以内に限り、賃借権の譲渡についてAの承諾に代わる許可を申し立てられる(借地借家法20条1項・3項)。
- C
誤り。任意譲渡の場合に申立てができるのは、借地権者Bである(借地借家法19条1項)。譲受予定者Dではない。
- D
誤り。借地権設定者Aは、裁判所が定める期間内に、自ら建物及び賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる(借地借家法19条3項、介入権)。
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