不適合の通知期間と代金減額
売主Aが買主Bに建物を売却して引き渡したところ、契約の内容に適合しない点があった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、契約不適合責任に関する特約はないものとする。
- A
建物の不適合について追完が可能な場合でも、Bは、Aに対して催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
- B
引き渡された建物の数量が契約の内容に不足していた場合、Bは、その不足を知った時から1年以内にAへ通知しなければ、担保責任を追及できない。
- C
建物の品質の不適合について、Bは、不適合を知った時から1年以内に、Aに対して損害賠償請求の訴えを提起しなければならない。
- D
建物の品質の不適合について、Aが引渡しの時にその不適合を知っていた場合、Bは、不適合を知った時から1年以内にAへ通知しなくても、担保責任を追及できる。
正解と解説を見る
正解:D
種類・品質の不適合は、知った時から1年以内の通知が必要。ただし、売主が悪意又は重過失なら期間制限はない。代金減額請求は原則として追完の催告が先である。
- A
誤り。代金減額請求は、原則として、相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときにすることができる(民法563条1項)。無催告で請求できるのは、追完不能などの場合に限られる(同条2項)。
- B
誤り。1年以内の通知という期間制限は、種類又は品質の不適合に限られる(民法566条)。数量や権利の不適合は対象外で、消滅時効の一般原則による。
- C
誤り。1年以内に必要なのは、不適合の事実の通知である(民法566条)。訴えの提起や具体的な請求までは求められない。
- D
正しい。売主が引渡し時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、1年以内の通知という期間制限は適用されない(民法566条ただし書)。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。