債務不履行と契約の解除
AとBが土地の売買契約を締結したところ、売主Aが債務を履行しない。この場合のBによる契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aの債務の全部の履行が不能となった場合でも、Bは、相当の期間を定めて履行を催告した後でなければ、契約を解除することができない。
- B
Aの不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときでも、Bが相当期間を定めて催告し、その期間が経過すれば、Bは解除できる。
- C
Aの債務不履行がAの責めに帰することができない事由によるものであるときは、Bは契約を解除することができない。
- D
Aの債務不履行がBの責めに帰すべき事由によるものであるときは、Bは契約を解除することができない。
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正解:D
解除に債務者の帰責事由は不要。ただし、債権者に帰責事由があるときは解除できず、軽微な不履行では催告解除できない。全部不能なら無催告で解除できる。
- A
誤り。債務の全部の履行が不能であるときは、催告をせずに直ちに解除できる(民法542条1項1号)。
- B
誤り。催告期間を経過した時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、催告による解除はできない(民法541条ただし書)。
- C
誤り。解除は債権者を契約から解放する制度であり、債務者の帰責事由は要件とされていない。帰責事由が必要なのは損害賠償請求である(民法415条1項ただし書)。
- D
正しい。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは、債権者は解除できない(民法543条)。
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