ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第6回 問6・権利関係(民法等)(債権)

詐害行為取消権の要件と期間

詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    債務者の行為によって利益を受けた受益者が、その行為の当時に債権者を害することを知らなかった場合でも、債権者は詐害行為取消請求をすることができる。

  2. B

    債権者は、被保全債権が詐害行為の後の原因に基づいて生じたものであっても、詐害行為取消請求をすることができる。

  3. C

    詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害する行為をした時から20年を経過したときは、提起することができない。

  4. D

    詐害行為取消権は、債権者が裁判所に請求する方法によらなければ行使することができない。

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正解:D

詐害行為取消権は裁判上でのみ行使できる。受益者の悪意が必要で、被保全債権は詐害行為の前の原因に基づくものに限られる。

学習のポイント:期間は『知った時から2年・行為時から10年』。債権の消滅時効(5年・10年)と混同しない。

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