詐害行為取消権の要件と期間
詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
債務者の行為によって利益を受けた受益者が、その行為の当時に債権者を害することを知らなかった場合でも、債権者は詐害行為取消請求をすることができる。
- B
債権者は、被保全債権が詐害行為の後の原因に基づいて生じたものであっても、詐害行為取消請求をすることができる。
- C
詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害する行為をした時から20年を経過したときは、提起することができない。
- D
詐害行為取消権は、債権者が裁判所に請求する方法によらなければ行使することができない。
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正解:D
詐害行為取消権は裁判上でのみ行使できる。受益者の悪意が必要で、被保全債権は詐害行為の前の原因に基づくものに限られる。
- A
誤り。受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは、取消請求できない(民法424条1項ただし書)。
- B
誤り。被保全債権は、詐害行為の前の原因に基づいて生じたものに限られる(民法424条3項)。
- C
誤り。行為の時から10年を経過すると訴えを提起できない(民法426条)。債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年でも提起できなくなる。
- D
正しい。詐害行為取消権は裁判上でのみ行使できる(民法424条1項)。訴えの外で意思表示をしても効力はない。
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