抵当権の効力の及ぶ範囲
抵当権の効力に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
借地上の建物に設定された抵当権の効力は、特段の事情のない限り、その建物の敷地の賃借権にも及ぶ。
- B
抵当権設定当時に建物に備え付けられていた従物には、抵当権の効力は及ばない。
- C
抵当権設定登記後に建物を賃借して使用しているCは、競売による買受人の買受けの時から1年間、建物の引渡しを猶予される。
- D
抵当権者は、利息その他の定期金について、満期となった最後の3年分に限り、抵当権を行使することができる。
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正解:A
抵当権の効力は、設定当時の従物や借地上建物の敷地賃借権にも及ぶ。利息は最後の2年分に限られ、建物使用者の引渡猶予は6か月である。
- A
正しい。借地権は建物所有の従たる権利であり、建物の抵当権の効力は敷地の賃借権にも及ぶ(判例)。
- B
誤り。抵当権設定当時に存在した従物にも、抵当権の効力が及ぶ(判例)。
- C
誤り。抵当建物使用者の引渡猶予期間は、買受人の買受けの時から6か月である(民法395条1項)。
- D
誤り。優先弁済を受けられる利息等は、満期となった最後の2年分に限られる(民法375条1項)。
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