共有物の変更・管理の決定方法
A・B・Cが各3分の1の持分で建物及びその敷地を共有している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
形状又は効用の著しい変更を伴わない軽微な変更であっても、共有物に変更を加えるには、A・B・C全員の同意が必要である。
- B
共有建物を第三者に期間3年で賃貸する契約は、A・B・Cの持分の価格の過半数で決定することができる。
- C
共有の敷地に第三者のため期間10年の賃借権を設定することは、A・B・Cの持分の価格の過半数で決定することができる。
- D
共有建物の雨漏りを修繕する保存行為は、A・B・Cの持分の価格の過半数で決定しなければならない。
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正解:B
保存は各自、管理と軽微変更は持分価格の過半数、それ以外の変更は全員同意で決める。短期の賃貸借は管理行為として扱われる。
- A
誤り。形状又は効用の著しい変更を伴わない変更(軽微変更)は、持分の価格の過半数で決定できる(民法251条1項かっこ書、252条1項)。
- B
正しい。建物の賃貸借で存続期間が3年以内のものは管理行為とされ、持分の価格の過半数で決定できる(民法252条4項)。
- C
誤り。持分の価格の過半数で設定できる土地の賃借権は、存続期間5年以内のものである(民法252条4項)。これを超える賃借権の設定には共有者全員の同意が必要となる。
- D
誤り。保存行為は、各共有者が単独ですることができる(民法252条5項)。
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