時効取得と登記の関係
A所有の甲土地をBが所有の意思をもって占有し、取得時効が完成した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
時効完成後にCが登記を備えた場合、Bがその後さらに取得時効に必要な期間占有を続けても、Bは時効取得をCに主張できない。
- B
Bの取得時効完成前に、Aが甲土地をCに売却して移転登記をしていた場合、Bは登記がなくても、Cに対して時効による所有権の取得を主張できる。
- C
Bは、時効の起算点を任意に選択して時効の完成時期を遅らせることにより、Cの登記をBの時効完成前のものとして扱うことができる。
- D
Bの取得時効完成後に、Aが甲土地をCに売却して移転登記をした場合でも、Bは登記がなくても、Cに対して時効による所有権の取得を主張できる。
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正解:B
時効完成前の第三者には登記なく対抗でき、時効完成後の第三者とは登記の先後で決まる。起算点は動かせない。
- A
誤り。第三者の登記後に、Bがさらに取得時効に必要な期間占有を継続すれば、Bは登記なくCに時効取得を主張できる(判例)。
- B
正しい。時効完成前の第三者Cは、時効取得者Bから見て物権変動の当事者と同視される。Bは登記なくCに対抗できる(判例)。
- C
誤り。時効の起算点は占有を開始した時に固定され、時効取得を主張する者が任意に選ぶことはできない(判例)。
- D
誤り。時効完成後の第三者とは二重譲渡と同様の対抗関係になる。Bは登記がなければCに対抗できない(判例)。
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