制限行為能力者の取消し
制限行為能力者がした土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
未成年者Aが法定代理人の同意なく土地をBに売却し、その後に契約を取り消した場合、Aは受け取った代金の全額に利息を付けてBに返還しなければならない。
- B
被保佐人Aが保佐人の同意を得ずに土地をBに売却した場合、Bが保佐人に対し1か月以上の期間を定めて追認するかどうか催告し、期間内に確答がなければ、取り消したものとみなされる。
- C
成年被後見人Aが、成年後見人の同意を得て自己所有の土地をBに売却した場合、Aはその売買契約を取り消すことができない。
- D
未成年者Aが、法定代理人の同意を得ずに自己所有の土地をBに売却した場合でも、Aが成年者であるとBに信じさせるため詐術を用いたときは、Aはその売買契約を取り消すことができない。
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正解:D
成年被後見人は、後見人の同意があっても取り消せる。詐術を用いた制限行為能力者は取消権を失う。返還義務は現に利益を受けている限度にとどまる。
- A
誤り。行為の時に制限行為能力者であった者の返還義務は、その行為によって現に利益を受けている限度にとどまる(民法121条の2第3項)。
- B
誤り。保佐人など、権限を持つ者に催告して確答がないときは、追認したものとみなされる(民法20条2項)。取り消したものとみなされるのは、被保佐人本人に対し、保佐人の追認を得るよう催告した場合である(同条4項)。
- C
誤り。成年被後見人の法律行為は、成年後見人の同意を得ていても取り消すことができる(民法9条)。取り消せないのは日用品の購入など日常生活に関する行為だけである。
- D
正しい。制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない(民法21条)。
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