措置命令と不当表示の要件
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
不当な表示の禁止は、表示の内容が実際と異なることについて、事業者に故意又は過失がある場合に限って適用される。
- B
都道府県知事は、事業者が不当な表示をしていると認めるときは、その事業者に対し、その行為の差止めなどを命ずる措置命令をすることができる。
- C
景品表示法の規制の対象となる表示には、チラシや新聞広告は含まれるが、インターネット上のウェブサイトによる広告は含まれない。
- D
措置命令は、現に行われている違反行為に対してすることができ、違反行為が既になくなっている場合には、することができない。
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正解:B
措置命令は、消費者庁(内閣総理大臣)と都道府県知事のどちらも出せる。既に終わった違反行為にも出せる。不当表示の成立に、事業者の故意・過失は必要ない。
- A
誤り。不当表示にあたるかどうかは、表示が一般消費者に与える印象で判断する。事業者の故意・過失は要件ではない。
- B
正しい。措置命令は、内閣総理大臣(消費者庁長官に委任)のほか、都道府県知事もすることができる。
- C
誤り。インターネット上の広告も、顧客を誘引するための手段として行う表示にあたり、規制の対象となる。
- D
誤り。違反行為が既になくなっている場合でも、再発防止のために必要な事項などを命ずる措置命令をすることができる。
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