ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問50・税・価格評定・その他(不当景品類及び不当表示防止法)

措置命令と不当表示の要件

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    不当な表示の禁止は、表示の内容が実際と異なることについて、事業者に故意又は過失がある場合に限って適用される。

  2. B

    都道府県知事は、事業者が不当な表示をしていると認めるときは、その事業者に対し、その行為の差止めなどを命ずる措置命令をすることができる。

  3. C

    景品表示法の規制の対象となる表示には、チラシや新聞広告は含まれるが、インターネット上のウェブサイトによる広告は含まれない。

  4. D

    措置命令は、現に行われている違反行為に対してすることができ、違反行為が既になくなっている場合には、することができない。

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正解:B

措置命令は、消費者庁(内閣総理大臣)と都道府県知事のどちらも出せる。既に終わった違反行為にも出せる。不当表示の成立に、事業者の故意・過失は必要ない。

学習のポイント:『知事は命令できない』『故意・過失が必要』『ネット広告は対象外』は、どれも典型的な誤りの言い回し。

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