ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問45・税・価格評定・その他(価格評定)

原価法と減価修正

不動産鑑定評価基準における原価法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    減価修正の方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用する。

  2. B

    原価法は建物とその敷地の評価に限って使える手法であり、土地だけを評価する場合は、造成地であっても使えない。

  3. C

    対象不動産の再調達原価を直接求めることが難しい場合でも、置換原価を再調達原価とみなすことは認められない。

  4. D

    減価修正で考える減価の要因は物理的要因と機能的要因に限られ、経済的要因は含まれない。

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正解:A

原価法では、再調達原価から減価修正をして積算価格を求める。減価の要因は物理的・機能的・経済的の三つで、減価修正は耐用年数に基づく方法と観察減価法を併用する。

学習のポイント:「土地には使えない」「どちらか一方だけで減価修正する」は典型的なひっかけ。

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