原価法と減価修正
不動産鑑定評価基準における原価法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
減価修正の方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用する。
- B
原価法は建物とその敷地の評価に限って使える手法であり、土地だけを評価する場合は、造成地であっても使えない。
- C
対象不動産の再調達原価を直接求めることが難しい場合でも、置換原価を再調達原価とみなすことは認められない。
- D
減価修正で考える減価の要因は物理的要因と機能的要因に限られ、経済的要因は含まれない。
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正解:A
原価法では、再調達原価から減価修正をして積算価格を求める。減価の要因は物理的・機能的・経済的の三つで、減価修正は耐用年数に基づく方法と観察減価法を併用する。
- A
正しい。二つの方法を併用するのが原則。
- B
誤り。土地だけの場合でも、造成地や埋立地などで再調達原価を適切に求められれば使える。
- C
誤り。同じ有用性を持つものに置き換えて求めた置換原価を、再調達原価とみなすことができる。
- D
誤り。減価の要因は、物理的要因・機能的要因・経済的要因の三つ。
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