ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問43・税・価格評定・その他(税)

居住用財産の軽減税率の特例

租税特別措置法の「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア この特例は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に適用対象となる。
イ 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受ける場合には、この特例の適用を受けることはできない。
ウ 居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、所有期間の要件を満たせば、この特例の適用を受けることができる。
エ この特例の適用を受けると、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分について、所得税の税率(復興特別所得税を除く)は10%となる。

  1. A

    一つ

  2. B

    二つ

  3. C

    三つ

  4. D

    四つ

正解と解説を見る

正解:B

軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超える居住用財産が対象。6,000万円以下の部分は所得税10%(住民税4%)、超える部分は15%になる。3,000万円特別控除と併用でき、配偶者など特別な関係のある人への譲渡には適用されない。

学習のポイント:「3,000万円控除と軽減税率は併用できる」「買換え特例とは併用できない」を混同しない。

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