居住用財産の軽減税率の特例
租税特別措置法の「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア この特例は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に適用対象となる。
イ 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受ける場合には、この特例の適用を受けることはできない。
ウ 居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、所有期間の要件を満たせば、この特例の適用を受けることができる。
エ この特例の適用を受けると、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分について、所得税の税率(復興特別所得税を除く)は10%となる。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:B
軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超える居住用財産が対象。6,000万円以下の部分は所得税10%(住民税4%)、超える部分は15%になる。3,000万円特別控除と併用でき、配偶者など特別な関係のある人への譲渡には適用されない。
- A
誤り。正しいのはアとエの二つ。
- B
正しい。アとエが正しい。イは3,000万円特別控除と併用できるので誤り。ウは配偶者など特別な関係のある人への譲渡には適用されないので誤り。
- C
誤り。イとウは誤っている。3,000万円特別控除とは併用でき、配偶者への譲渡は対象外。
- D
誤り。イとウは誤っている。
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