施行者と施行区域
土地区画整理事業の施行に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
地方公共団体は、施行区域外の土地であっても、都市計画区域内の土地であれば、土地区画整理事業を施行することができる。
- B
個人施行者や土地区画整理組合は、施行区域内の土地に限り、土地区画整理事業を施行することができる。
- C
施行区域(都市計画で定められた区域)内の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する。
- D
土地区画整理事業は、都市計画区域外の土地であっても、公共施設の整備改善のために必要があれば施行することができる。
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正解:C
土地区画整理事業は、都市計画区域内でしか施行できない。公的施行者は施行区域内に限られる。民間施行者は、都市計画区域内であれば施行区域外でも施行できる。
- A
誤り。地方公共団体や国土交通大臣などの公的施行者は、施行区域内の土地に限って施行できる。
- B
誤り。個人施行者、組合、区画整理会社などの民間施行者は、都市計画区域内であれば、施行区域外の土地でも施行できる。
- C
正しい。施行区域内の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する。
- D
誤り。土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について行う事業であり、都市計画区域外では施行できない。
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