無許可契約の効力
農地法の許可に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
農地を一時的に工事用の資材置場として使用させるために貸し付ける場合、使用期間が1年以内であれば、農地法第5条の許可は不要である。
- B
農地の所有者が、市街化調整区域内の自己の農地を住宅用地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第4条の許可は不要である。
- C
農地法第3条の許可が必要な農地の売買について、許可を受けずに契約した場合でも、当事者間では所有権移転の効力が生じ、第三者に対抗できないにとどまる。
- D
市街化調整区域内の農地を駐車場にする目的で売買する場合に、農地法第5条の許可を受けないで締結した売買契約は、その効力を生じない。
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正解:D
3条や5条の許可を受けない権利移動は、当事者間でも効力を生じない。届出で済む特例は市街化区域内の農地に限られ、一時的な転用にも許可が必要である。
- A
誤り。一時的な転用目的の貸付けでも、5条の許可が必要である。期間が短いことを理由に許可が不要になることはない。
- B
誤り。届出だけで許可が不要になる特例は、市街化区域内の農地に限られる。市街化調整区域内の農地を転用するには、4条の許可が必要である。
- C
誤り。3条の許可を受けない売買は、当事者間でも効力を生じない。所有権も移転しない。
- D
正しい。5条の許可が必要な権利移動を許可なく行った場合、その契約は効力を生じない。
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