規制区域の許可制
国土利用計画法に規定する規制区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
規制区域内の土地について不許可の処分を受けた場合、その土地の権利者は、国に対し、その土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
- B
規制区域内の土地について許可を受けないで土地売買等の契約を締結した場合、その契約は有効であるが、当事者は罰則の適用を受けることがある。
- C
規制区域内では、市街化区域の場合は2,000㎡以上の土地について土地売買等の契約を締結する場合に限り、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
- D
規制区域内の土地について土地売買等の契約を締結する場合は、土地の面積にかかわらず、当事者は都道府県知事の許可を受ける必要があり、許可を受けないで締結した契約は無効である。
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正解:D
規制区域では、面積に関係なく、土地売買等の契約に知事の許可が必要である。許可を受けない契約は無効になる。不許可の処分を受けた権利者は、知事に買取りを請求できる。
- A
誤り。買取請求の相手方は国ではなく、都道府県知事である。
- B
誤り。規制区域内で許可を受けずに締結した契約は、無効である。契約が有効のまま罰則だけがあるのは、事後届出制の届出義務違反の場合である。
- C
誤り。2,000㎡以上という基準は、事後届出制で使う市街化区域の面積要件である。規制区域の許可制には、面積要件がない。
- D
正しい。規制区域内では面積要件がなく、すべての土地売買等の契約に知事の許可が必要である。許可を受けずに締結した契約は、その効力を生じない。
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