ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問36・法令上の制限(都市計画法)

開発区域外の建築許可

市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内で行う次の行為のうち、都市計画法の規定によれば、都道府県知事の許可を受ける必要があるものはどれか。ただし、都市計画事業の施行として行うものではなく、非常災害のため必要な応急措置として行うものでもないものとする。

  1. A

    農業を営む者が、自らの居住の用に供する住宅を新築する行為

  2. B

    工事期間中に使用する仮設建築物を、新築する行為

  3. C

    医療法に規定する病院の用に供する建築物を、新築する行為

  4. D

    鉄道事業者が、鉄道施設である駅舎を新築する行為

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正解:C

市街化調整区域のうち開発区域以外の区域では、建築物の新築等に原則として知事の許可が必要である。農林漁業者の住宅、駅舎などの公益上必要な建築物、仮設建築物などは例外として許可がいらない。

学習のポイント:病院・学校・社会福祉施設・庁舎は、現在は『許可が必要』な側にある。駅舎・図書館・公民館などとの区別がひっかけになる。

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