ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問35・法令上の制限(都市計画法)

都市計画の決定手続

都市計画の決定手続に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    用途地域に関する都市計画は、都市計画区域の広域的な土地利用に関わるものであるため、都道府県が定めることとされており、市町村が定めることはできない。

  2. B

    土地の所有者等が都市計画の決定を提案するには、0.5ha以上の一団の土地の区域について、その区域内の土地所有者等の全員の同意を得なければならない。

  3. C

    都道府県又は市町村が都市計画を決定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、都市計画の案を公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならず、住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに意見書を提出することができる。

  4. D

    市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、地域の実情をより反映している市町村の都市計画が優先する。

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正解:C

都市計画の案は2週間縦覧され、住民・利害関係人は意見書を出せる。用途地域は市町村が決定する。市町村の都市計画が都道府県の都市計画と抵触するときは、都道府県のものが優先する。

学習のポイント:提案制度の同意は『全員』ではなく『3分の2以上(人数と面積)』。用途地域の決定者は市町村であることに注意する。

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