都市計画の決定手続
都市計画の決定手続に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
用途地域に関する都市計画は、都市計画区域の広域的な土地利用に関わるものであるため、都道府県が定めることとされており、市町村が定めることはできない。
- B
土地の所有者等が都市計画の決定を提案するには、0.5ha以上の一団の土地の区域について、その区域内の土地所有者等の全員の同意を得なければならない。
- C
都道府県又は市町村が都市計画を決定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、都市計画の案を公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならず、住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに意見書を提出することができる。
- D
市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、地域の実情をより反映している市町村の都市計画が優先する。
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正解:C
都市計画の案は2週間縦覧され、住民・利害関係人は意見書を出せる。用途地域は市町村が決定する。市町村の都市計画が都道府県の都市計画と抵触するときは、都道府県のものが優先する。
- A
誤り。用途地域は、市町村が定める都市計画である。都道府県が定めるのは、区域区分や都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などである。
- B
誤り。全員の同意は不要である。土地所有者等の3分の2以上の同意を得ればよい。あわせて、同意した者の土地の面積が、区域内の土地の総地積の3分の2以上であることも必要である。
- C
正しい。都市計画の案は、公告の日から2週間、公衆の縦覧に供する。住民と利害関係人は、縦覧期間満了の日までに意見書を提出できる。
- D
誤り。両者が抵触する場合に優先するのは、都道府県が定めた都市計画である。
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