ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問34・宅建業法(監督処分)

報告徴収と立入検査

宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはいくつあるか。
ア 甲県知事は、乙県知事の免許を受けた宅建業者が甲県内で宅建業を営んでいる場合、その業者に業務について必要な報告を求め、事務所に立ち入って検査をさせることができる。
イ 国土交通大臣は、すべての宅建業者に対して、業務について必要な報告を求めることができる。
ウ 都道府県知事は、その登録を受けている取引士と、その都道府県の区域内で事務を行う取引士に対して、事務について必要な報告を求めることができる。
エ 立入検査を拒んだ宅建業者は、罰金に処せられることがある。

  1. A

    一つ

  2. B

    二つ

  3. C

    三つ

  4. D

    四つ

正解と解説を見る

正解:D

報告徴収と立入検査は、大臣ならすべての業者、知事なら区域内で営業する業者が対象。取引士にも報告を求められる。検査を拒むと罰金の対象となる。

学習のポイント:免許権者でなくても、業務地の知事は報告徴収と立入検査ができる。

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