報告徴収と立入検査
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはいくつあるか。
ア 甲県知事は、乙県知事の免許を受けた宅建業者が甲県内で宅建業を営んでいる場合、その業者に業務について必要な報告を求め、事務所に立ち入って検査をさせることができる。
イ 国土交通大臣は、すべての宅建業者に対して、業務について必要な報告を求めることができる。
ウ 都道府県知事は、その登録を受けている取引士と、その都道府県の区域内で事務を行う取引士に対して、事務について必要な報告を求めることができる。
エ 立入検査を拒んだ宅建業者は、罰金に処せられることがある。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
正解と解説を見る
正解:D
報告徴収と立入検査は、大臣ならすべての業者、知事なら区域内で営業する業者が対象。取引士にも報告を求められる。検査を拒むと罰金の対象となる。
- A
誤り。ア〜エはすべて正しい。
- B
誤り。アの業務地の知事の権限と、ウの取引士への報告要求も認められている。
- C
誤り。エの立入検査の拒否も罰金の対象となるので、正しい記述は四つである。
- D
正しい。知事は区域内で営業する業者に、大臣はすべての業者に、報告要求や立入検査ができる。知事は、登録した取引士と区域内で事務を行う取引士に報告を求められる。検査の拒否は罰金の対象となる。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。