業務停止処分と公告
宅地建物取引業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
聴聞を行うときは、聴聞の期日の2週間前までに、その期日を公示しなければならない。
- B
都道府県知事は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に対しては、その都道府県の区域内で業務を行う場合であっても、業務停止処分をすることができない。
- C
免許権者は、指示処分をしたときも、その旨を公告しなければならない。
- D
業務停止処分は、1年以内の期間を定めて、業務の全部又は一部を停止するよう命じるものである。
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正解:D
業務停止は1年以内。聴聞の期日は1週間前までに公示する。公告されるのは業務停止と免許取消だけ。区域内で業務を行う他の免許権者の業者にも、知事は指示と業務停止ができる。
- A
誤り。期日の公示は、聴聞の期日の1週間前までに行う。
- B
誤り。都道府県知事は、その都道府県の区域内で業務を行う他の免許権者の免許を受けた業者に対しても、指示処分と業務停止処分をすることができる。免許取消処分ができるのは免許権者だけである。
- C
誤り。公告が必要なのは業務停止処分と免許取消処分であり、指示処分は公告されない。
- D
正しい。業務停止処分の期間は1年以内である。
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