ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問33・宅建業法(監督処分)

業務停止処分と公告

宅地建物取引業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    聴聞を行うときは、聴聞の期日の2週間前までに、その期日を公示しなければならない。

  2. B

    都道府県知事は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に対しては、その都道府県の区域内で業務を行う場合であっても、業務停止処分をすることができない。

  3. C

    免許権者は、指示処分をしたときも、その旨を公告しなければならない。

  4. D

    業務停止処分は、1年以内の期間を定めて、業務の全部又は一部を停止するよう命じるものである。

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正解:D

業務停止は1年以内。聴聞の期日は1週間前までに公示する。公告されるのは業務停止と免許取消だけ。区域内で業務を行う他の免許権者の業者にも、知事は指示と業務停止ができる。

学習のポイント:聴聞の公示は「1週間前」。指示処分は公告されない。免許取消ができるのは免許権者だけ。

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