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宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問31・宅建業法(住宅瑕疵担保履行法)

届出懈怠による契約締結制限

自ら売主として新築住宅を販売する宅建業者Aが、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなかった。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. A

    Aは、基準日の翌日から数えて50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

  2. B

    この契約締結の制限は、買主が宅建業者である新築住宅の売買契約にも及ぶ。

  3. C

    この契約締結の制限は、Aが行う新築住宅の売買の媒介にも及ぶ。

  4. D

    Aは、基準日の翌日から数えて3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

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正解:A

届出の期限は基準日から3週間以内。届出をしないと、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、自ら売主となる新築住宅の契約ができない。

学習のポイント:「3週間」は届出期限、「50日」は契約禁止が始まる日。

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