居住用建物貸借の媒介報酬
宅建業者A(消費税課税事業者)は、貸主Bと借主Cの双方から依頼を受けて、居住用建物の賃貸借契約を媒介した。1か月分の借賃は10万円である。Aは、媒介の依頼を受けるにあたり、B・Cのどちらからも報酬に関する承諾を得ていない。宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- A
AがCから受け取ることができる報酬の上限額は、110,000円である。
- B
Cから権利金を受け取る定めがあれば、Aは、権利金を売買代金とみなして報酬を計算することができる。
- C
AがCから受け取ることができる報酬の上限額は、55,000円である。
- D
AがBとCから受け取ることができる報酬の合計の上限額は、165,000円である。
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正解:C
貸借の媒介報酬は、合計で借賃1か月分に消費税を加えた額が上限。居住用建物では、承諾がなければ一方から0.5か月分まで。
- A
誤り。110,000円は1か月分であり、Cの承諾がなければ一方から受け取れるのは0.5か月分が上限。
- B
誤り。権利金を売買代金とみなして計算できるのは、居住用建物以外の貸借に限られる。
- C
正しい。居住用建物では、承諾がない限り依頼者の一方から受け取れるのは借賃の0.5か月分(5万円)に消費税を加えた55,000円まで。
- D
誤り。双方からの合計は借賃1か月分に消費税を加えた110,000円が上限。
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