手付金等の範囲
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bと建築工事完了前のマンションの売買契約を締結した。手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 契約締結前にBから受け取った申込証拠金を、契約締結時に代金の一部に充てた場合、その申込証拠金は手付金等にあたる。
イ 物件の引渡しと同時にBが支払う残代金も、手付金等にあたる。
ウ 「中間金」という名目で受け取る金銭は、代金に充てられるものであっても、手付金等にあたらない。
エ Bへの所有権移転登記がされた後に受け取る中間金についても、Aは保全措置を講じなければならない。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:A
手付金等とは、名目を問わず代金に充てられる金銭で、契約締結の日以後、引渡し前に支払われるもの。登記を買主に移した後は保全措置が不要。
- A
正しい。アだけが正しい。イは、手付金等は引渡し前に支払われるものに限られるので誤り。ウは、名目を問わず代金に充てられる金銭は手付金等にあたるので誤り。エは、買主への所有権移転登記がされた後は保全措置が不要なので誤り。
- B
誤り。イ・ウ・エはいずれも誤りである。
- C
誤り。正しいのはアだけである。
- D
誤り。イ・ウ・エは手付金等の範囲や保全措置が不要になる場合を取り違えている。
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