ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問27・宅建業法(自ら売主制限)

クーリング・オフの告知書面

宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bと、事務所等以外の場所で宅地の売買契約を締結した。クーリング・オフに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    8日の期間は、書面で告げられた日の翌日から数える。

  2. B

    Bが宅地の引渡しを受ければ、代金の一部が未払いでも、Bは契約を解除できなくなる。

  3. C

    Aがクーリング・オフについて口頭でだけ告げた場合、8日を過ぎても、Bは引渡しを受けて代金全額を支払うまでは契約を解除できる。

  4. D

    クーリング・オフについて告げる書面には、売主であるAの商号又は名称、住所及び免許証番号を書く必要はない。

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正解:C

クーリング・オフの期間は、書面で告げられた日を含めて8日。口頭で告げても期間は始まらない。引渡しと代金全額の支払いが両方済むと解除できなくなる。

学習のポイント:初日を数えること、「引渡し」と「代金全額」の両方が必要なことに注意。

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