クーリング・オフの告知書面
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bと、事務所等以外の場所で宅地の売買契約を締結した。クーリング・オフに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
8日の期間は、書面で告げられた日の翌日から数える。
- B
Bが宅地の引渡しを受ければ、代金の一部が未払いでも、Bは契約を解除できなくなる。
- C
Aがクーリング・オフについて口頭でだけ告げた場合、8日を過ぎても、Bは引渡しを受けて代金全額を支払うまでは契約を解除できる。
- D
クーリング・オフについて告げる書面には、売主であるAの商号又は名称、住所及び免許証番号を書く必要はない。
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正解:C
クーリング・オフの期間は、書面で告げられた日を含めて8日。口頭で告げても期間は始まらない。引渡しと代金全額の支払いが両方済むと解除できなくなる。
- A
誤り。告げられた日から起算して8日であり、告げられた日も1日目に数える。
- B
誤り。解除できなくなるのは、引渡しを受け、かつ代金全額を支払ったときである。
- C
正しい。8日の期間は書面で告げられた日から数えるので、口頭だけでは期間が進まない。引渡しと代金全額の支払いが両方済むまでは解除できる。
- D
誤り。告知書面には、売主業者の商号又は名称、住所、免許証番号を書かなければならない。
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