勤務先・喫茶店での申込み
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bとマンションの売買契約を締結した。Bが次の場所で買受けの申込みをした場合のうち、宅地建物取引業法第37条の2によりBが契約を解除できるもの(クーリング・オフ)はどれか。なお、Aは、クーリング・オフについて書面で告げていないものとする。
- A
Bから申し出て、Bの勤務先で申込みをした場合
- B
Aが土地に定着した建物内に設けた案内所で、申込みを受け付けて取引士を置くべき場所において、申込みをした場合
- C
Aから販売の媒介を依頼された宅建業者Cの事務所で申込みをした場合
- D
Bから申し出て、Bの自宅近くの喫茶店で申込みをした場合
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正解:D
クーリング・オフができるかは申込みをした場所で決まる。買主が申し出た自宅・勤務先は除外されるが、喫茶店などは申し出ても除外されない。
- A
誤り。買主が自ら申し出た自宅または勤務先は事務所等とされ、クーリング・オフはできない。
- B
誤り。契約締結や申込みの受付をする土地に定着した案内所は事務所等にあたり、クーリング・オフはできない。
- C
誤り。売主から代理や媒介を依頼された宅建業者の事務所も事務所等にあたり、クーリング・オフはできない。
- D
正しい。喫茶店は事務所等にあたらないので、Bから申し出た場合でもクーリング・オフができる。
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