ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問25・宅建業法(業務上の規制)

一般媒介契約の規律

宅建業者Aが、Bから宅地の売却について一般媒介契約の依頼を受けた。宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. A

    Aは、一般媒介契約であっても、遅滞なく所定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、Bに交付しなければならない。

  2. B

    Aは、一般媒介契約であっても、業務の処理状況を2週間に1回以上Bに報告しなければならない。

  3. C

    一般媒介契約で有効期間を3か月より長く定めた場合、その契約はすべて無効となる。

  4. D

    Aは、一般媒介契約であれば、宅地の価額について意見を述べるときに、その根拠を明らかにする必要はない。

正解と解説を見る

正解:A

媒介契約書の交付と価額の意見の根拠を示す義務は、すべての媒介契約に適用される。有効期間の制限・報告義務・指定流通機構への登録義務は、専任媒介契約だけに適用される。

学習のポイント:「一般なら不要」と言える範囲を、専任媒介だけの規制に限って覚える。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。