一般媒介契約の規律
宅建業者Aが、Bから宅地の売却について一般媒介契約の依頼を受けた。宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- A
Aは、一般媒介契約であっても、遅滞なく所定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、Bに交付しなければならない。
- B
Aは、一般媒介契約であっても、業務の処理状況を2週間に1回以上Bに報告しなければならない。
- C
一般媒介契約で有効期間を3か月より長く定めた場合、その契約はすべて無効となる。
- D
Aは、一般媒介契約であれば、宅地の価額について意見を述べるときに、その根拠を明らかにする必要はない。
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正解:A
媒介契約書の交付と価額の意見の根拠を示す義務は、すべての媒介契約に適用される。有効期間の制限・報告義務・指定流通機構への登録義務は、専任媒介契約だけに適用される。
- A
正しい。媒介契約書の作成と交付は、契約の種類を問わず義務である。
- B
誤り。定期的な報告義務があるのは、専任媒介契約と専属専任媒介契約だけである。
- C
誤り。有効期間を3か月以内とする規制は専任媒介契約のものであり、一般媒介には及ばない。
- D
誤り。価額について意見を述べるときに根拠を明らかにする義務は、一般媒介にも適用される。
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