契約後・解約時の禁止行為
宅建業者Aが自ら売主となる建物の売買(買主Bは宅建業者ではない)に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア Aは、Bから代金全額を受け取ったが、正当な理由なく、所有権移転登記の申請を遅らせた。
イ Bが契約締結前に買受けの申込みを撤回したので、Aは、既に受け取っていた申込証拠金の返還を拒んだ。
ウ Aが物件の引渡しに必要な準備を終え、履行に着手した後に、Bが手付を放棄して契約を解除したいと申し出たので、Aはこれを拒んだ。
エ Aは、Bの承諾を得て引渡しの期日を変更し、引渡しを延期した。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
正解と解説を見る
正解:B
登記・引渡し・対価の支払いを不当に遅らせること、預り金の返還拒否、正当な手付解除の拒否は禁止される。
- A
誤り。アとイの2つが違反する。
- B
正しい。アは不当な履行遅延の禁止に、イは預り金の返還拒否の禁止に違反する。ウは、売主の履行着手後は買主が手付解除できないので、拒んでも違反しない。エは買主の承諾があるので違反しない。
- C
誤り。ウは手付解除の期限を過ぎた申出なので、拒んでも違反にならない。
- D
誤り。ウとエは違反しない。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。