ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問21・宅建業法(営業保証金)

事務所新設時の供託場所

宅建業者A(甲県知事免許)は、事業開始後に、甲県内に新たに支店を1か所設けることにした。営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Aは、新しい支店で事業を開始した後、2週間以内に供託して届け出れば足りる。

  2. B

    Aは、新しい支店の最寄りの供託所に500万円を供託しなければならない。

  3. C

    新しい支店の分の営業保証金は、有価証券では供託できず、金銭で供託しなければならない。

  4. D

    Aは、本店の最寄りの供託所に500万円を供託し、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、新しい支店で事業を開始してはならない。

正解と解説を見る

正解:D

事務所を増やしたときは、支店1か所あたり500万円を主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、届出の後でなければその事務所で営業できない。

学習のポイント:供託先は常に「本店の最寄り」。支店の最寄りではない。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。