事務所新設時の供託場所
宅建業者A(甲県知事免許)は、事業開始後に、甲県内に新たに支店を1か所設けることにした。営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aは、新しい支店で事業を開始した後、2週間以内に供託して届け出れば足りる。
- B
Aは、新しい支店の最寄りの供託所に500万円を供託しなければならない。
- C
新しい支店の分の営業保証金は、有価証券では供託できず、金銭で供託しなければならない。
- D
Aは、本店の最寄りの供託所に500万円を供託し、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、新しい支店で事業を開始してはならない。
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正解:D
事務所を増やしたときは、支店1か所あたり500万円を主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、届出の後でなければその事務所で営業できない。
- A
誤り。供託と届出は事業開始の前に済ませなければならない。
- B
誤り。供託先は、どの事務所の分でも主たる事務所の最寄りの供託所である。
- C
誤り。新設事務所の分も、国債などの有価証券で供託できる。金銭に限られるのは保管替えを請求する場面である。
- D
正しい。新設事務所の分も主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、届出をした後でなければ、その事務所で事業を開始できない。
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