支店廃止による免許換え
宅建業者Aは、国土交通大臣の免許を受け、甲県内に本店、乙県内に支店を設けて宅建業を営んでいる。宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- A
甲県知事の免許を受けた宅建業者Bが甲県内に新しく支店を設ける場合、Bは事前に甲県知事への免許換えをしなければならない。
- B
Aが乙県内の支店を廃止して甲県内の本店だけで営業を続ける場合、Aは甲県知事に免許換えの申請をしなければならない。
- C
Aが乙県内の支店を廃止しても、廃止の日から30日以内に国土交通大臣へ変更の届出をすれば、免許換えは不要である。
- D
Aが甲県知事の免許に免許換えをした場合、新しい免許の有効期間は、従前の免許の残りの期間となる。
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正解:B
免許換えは、事務所の増減や移転で免許権者が変わるときに必要。新しい免許の有効期間は5年。
- A
誤り。同じ県内で事務所が増えても免許権者は変わらない。必要なのは30日以内の変更の届出である。
- B
正しい。事務所が1つの都道府県内だけになるので、その都道府県の知事への免許換えが必要になる。
- C
誤り。免許権者が変わる場合は、変更の届出では足りず、免許換えが必要である。
- D
誤り。免許換えで受けるのは新たな免許なので、有効期間はその時から5年である。
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