従業員向け販売と業の判断
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業の免許を受ける必要があるものはどれか。なお、A社〜Fは、いずれも宅地建物取引業者ではないものとする。
- A
Bが、自己所有のマンション数室を、不特定多数の者に反復継続して賃貸する。
- B
Eが、自己所有の宅地を隣地の所有者1名に売却し、その後に別の宅地も同じ者に売却する。
- C
A社が、自社所有の宅地を区画割りし、自社の従業員だけを対象として、反復継続して売却する。
- D
Fが、宅建業者に代理を依頼し、自己所有の一棟の建物を1人の買主に一括して1回だけ売却する。
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正解:C
「業」は、不特定多数の者を相手に反復継続して取引を行うこと。相手を従業員や会員に限っても多数なら不特定多数にあたる。
- A
誤り。自ら貸主となる賃貸は「取引」にあたらないので、反復継続して行っても免許は不要である。
- B
誤り。特定の1名を相手とする売却なので、不特定多数との反復継続にあたらず、業にはならない。
- C
正しい。相手を従業員に限っても、多数の者に反復継続して売却するので「業」にあたり、免許が必要になる。
- D
誤り。一括で1回だけ売却するので、反復継続性がなく業にあたらない。
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