ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問15・宅建業法(宅建業の定義)

従業員向け販売と業の判断

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業の免許を受ける必要があるものはどれか。なお、A社〜Fは、いずれも宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. A

    Bが、自己所有のマンション数室を、不特定多数の者に反復継続して賃貸する。

  2. B

    Eが、自己所有の宅地を隣地の所有者1名に売却し、その後に別の宅地も同じ者に売却する。

  3. C

    A社が、自社所有の宅地を区画割りし、自社の従業員だけを対象として、反復継続して売却する。

  4. D

    Fが、宅建業者に代理を依頼し、自己所有の一棟の建物を1人の買主に一括して1回だけ売却する。

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正解:C

「業」は、不特定多数の者を相手に反復継続して取引を行うこと。相手を従業員や会員に限っても多数なら不特定多数にあたる。

学習のポイント:「従業員限定」「会員限定」でも業にあたる。ひっかけに注意。

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