不動産質権の存続期間
Aは、Bから金銭を借り入れるにあたり、自己所有の甲土地にBのための質権を設定した。この不動産質権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
この質権は、AとBの合意だけで効力を生じ、甲土地をBに引き渡す必要はない。
- B
Bは甲土地を使用及び収益することはできないが、特約がなくても貸金の利息は請求できる。
- C
甲土地の管理の費用や公租公課などの負担は、特約がなければ設定者Aが負う。
- D
AとBが質権の存続期間を15年と定めた場合、その存続期間は10年に短縮される。
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正解:D
不動産質権の設定には引渡しが必要で、存続期間の上限は10年である。質権者は使用収益ができる代わりに、管理費用を負担し、特約がなければ利息を請求できない。
- A
誤り。質権の設定は、債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生じる要物契約である(民法344条)。不動産質権も同じで、合意だけでは効力を生じない。
- B
誤り。不動産質権者は、目的不動産の用法に従って使用及び収益をすることができる(民法356条)。その代わりに、特約がなければ利息を請求できない(民法358条、359条)。記述は使用収益と利息の扱いが逆になっている。
- C
誤り。不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う(民法357条)。負担者は設定者Aではなく質権者Bである。
- D
正しい。不動産質権の存続期間は10年を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は10年に短縮される(民法360条1項)。
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