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宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問14・権利関係(民法等)(担保物権)

不動産質権の存続期間

Aは、Bから金銭を借り入れるにあたり、自己所有の甲土地にBのための質権を設定した。この不動産質権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    この質権は、AとBの合意だけで効力を生じ、甲土地をBに引き渡す必要はない。

  2. B

    Bは甲土地を使用及び収益することはできないが、特約がなくても貸金の利息は請求できる。

  3. C

    甲土地の管理の費用や公租公課などの負担は、特約がなければ設定者Aが負う。

  4. D

    AとBが質権の存続期間を15年と定めた場合、その存続期間は10年に短縮される。

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正解:D

不動産質権の設定には引渡しが必要で、存続期間の上限は10年である。質権者は使用収益ができる代わりに、管理費用を負担し、特約がなければ利息を請求できない。

学習のポイント:「使って収益を得られるから利息は請求できず、費用も質権者が負う」とまとめて覚え、使用収益と利息の扱いを逆にしたひっかけに注意する。

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