賃借物の修繕と費用償還
AがBに建物を賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
建物の一部がBの責めに帰することができない事由で滅失し使用できなくなった場合、Bが減額を請求しない限り、賃料は減額されない。
- B
Bが有益費を支出し、賃貸借終了時に価格の増加が現存するときは、Bの選択に従い、支出した金額又は増価額の償還を受けることができる。
- C
Bが建物の保存に必要な費用(必要費)を支出したときは、Bは、賃貸借の終了時に限り、Aに対してその償還を請求することができる。
- D
BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Aが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Bは、自らその修繕をすることができる。
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正解:D
賃借人は一定の場合に自ら修繕できる。必要費は直ちに償還を請求でき、有益費は終了時に賃貸人の選択に従って償還される。一部滅失の場合、賃料は当然に減額される。
- A
誤り。賃借人の責めに帰することができない事由で一部滅失等により使用収益できなくなった場合、賃料はその割合に応じて当然に減額される(民法611条1項)。
- B
誤り。有益費は、賃貸人の選択に従い、支出した金額又は増価額を償還させることができる(民法608条2項、196条2項)。選択権は賃借人ではなく賃貸人にある。
- C
誤り。必要費は、支出後直ちに賃貸人に償還を請求できる(民法608条1項)。賃貸借の終了時に償還を請求するのは有益費。
- D
正しい。賃借人は、修繕が必要である旨を通知し又は賃貸人がその旨を知ったのに、賃貸人が相当の期間内に修繕をしないときは、自ら修繕できる(民法607条の2第1号)。
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