借地の建物買取請求権
Aは、建物の所有を目的としてBから土地を賃借し(普通借地権)、その土地上に建物を所有している。建物買取請求権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
Aの賃料不払を理由にBが借地契約を解除した場合でも、Aは、Bに対し、建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
- B
借地権の存続期間が満了し、契約の更新がないときは、Aは、Bに対し、建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
- C
Aから建物を買い受けたCは、Bが借地権の譲渡を承諾しない場合、Bに対して建物買取請求をすることはできない。
- D
AB間の借地契約で、存続期間満了時の建物買取請求権を行使しない旨の特約をした場合、その特約は有効である。
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正解:B
建物買取請求権は、期間満了で更新がない場合と、借地上建物の取得者が譲渡の承諾を得られない場合に認められる。債務不履行で解除された場合は認められない。
- A
誤り。判例は、借地権者の債務不履行により借地契約が解除された場合には、建物買取請求権は認められないとする。
- B
正しい。借地借家法13条1項のとおり。
- C
誤り。借地上の建物を取得した第三者は、借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、建物等を時価で買い取るべきことを請求できる(借地借家法14条)。
- D
誤り。普通借地権では、建物買取請求権を排除する特約は借地権者に不利なものとして無効(借地借家法16条)。排除できるのは定期借地権など法が認める場合に限られる。
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