借家権の対抗力と承継
建物の賃貸借に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合でも、借地借家法の更新に関する規定が適用される。
- B
期間の定めのある建物賃貸借で、期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知がされなかったときは、従前と同一の期間で更新したものとみなされる。
- C
建物の賃借権は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
- D
居住用建物の賃借人が死亡した場合、相続人がいるときでも、賃借人と同居していた事実上の夫婦関係にある者が賃借人の権利義務を承継する。
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正解:C
建物賃借権は引渡しで対抗できる。内縁配偶者等による承継は、相続人がいない場合に限られる。
- A
誤り。一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法第3章の規定は適用されない(借地借家法40条)。
- B
誤り。従前と同一の条件で更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる(借地借家法26条1項ただし書)。
- C
正しい。建物の引渡しが建物賃借権の対抗要件となる(借地借家法31条)。
- D
誤り。事実上の夫婦や養親子関係にある同居者が承継するのは、賃借人が相続人なしに死亡した場合に限られる(借地借家法36条1項)。
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